■くりっく365は税金が優遇されている

 くりっく３６５の特徴はなんといっても、税金の優遇があるということです。あまり儲かっていないうちは、それほど影響はありませんが、それなりに利益がでてくると、大きな違いになります。

その説明の前に、取引所取引について説明しましょう。


一般的なＦＸ（店頭ＦＸ）は、相対取引（あいたいとりひき）と呼ばれる方法を採用しています。

相対、つまり、1対１ということですね。八百屋さんで買い物をするのと一緒です。

ハピ「キャベツいくら？」

八百屋Ａ「今日は安いよ、１個100円だよ」

ハピ「じゃあ、３個ちょうだい」

こんな感じです。

もし、

八百屋Ａ「今日は安いのが仕入れられなくて、１個300円なんだ」

ということになれば、ハピは八百屋Ａで買わずに八百屋Ｂに行くかも知れません。

八百屋Ｂは

「たまたま安く仕入れられたから１個200円だよ」

というかもしれませんからね。

そういう場合は八百屋Ｂさんで買うこともできます。

つまり、値段を決めるのはつねに八百屋さんです。

だから八百屋さんごとに値段が違うのです。

では取引所取引の場合はどうでしょう。

ハピが八百屋さんにキャベツを買いにいくと…

八百屋さんは市場（取引所）に電話して今日の値段を確かめます。

八百屋Ａ「今日はキャベツいくらだい？」

市場「今日は１００円だね」

八百屋Ａさんはその値段をハピに伝えます。

この値段は八百屋Ｂに行っても同じです。

八百屋Ｂも同じ市場に電話をして値段を聞くからです。

ということは取引所取引はどこで買っても値段が同じなので、

安いところを探してあちこちお店を回る必要がないということです。

 

■取引所取引は税金が半分以下

　

では、税金の優遇についてみてみましょう。

一般的なＦＸ（店頭ＦＸ）では、利益が出ると、給料などの他の収入と合算して、税金を計算します。たとえば、年収が500万円の人でＦＸの収入が１年間で100万円あれば、合計600万円の収入として税金を計算します。

一方、取引所取引のＦＸの場合は、ほかにどんな収入があっても関係なく、ＦＸの利益はそれだけで別に税金を計算します。


どちらが有利なのかは、人によって変わってきます。

簡単に言ってしまうと、給料などの収入がそれほど多くなくて、ＦＸの利益もそれほど多くなければ、店頭ＦＸの税率のほうが低くなります。

店頭ＦＸの税率は最低15％です。

でも、給料などの収入が結構高かったり、ＦＸで結構儲かったりすると、取引所取引のほうが有利になります。

取引所取引の税率は一律20％です。


店頭ＦＸは税率が最低15％ですが、収入が増えると最高で50％まで上がってしまうので、収入が増えるほど取引所取引のほうが有利になるわけです。

もうひとつ、取引所取引には税金面で有利なことがあります。利益と損失を差し引きできるのです。

一般的なＦＸ（店頭ＦＸ）は、利益が出れば税金を支払う必要がありますが、損失が出ても国税庁は何もしてくれません。

４億円の脱税で話題になって主婦も言っていましたけど、儲かったときだけ税金をとって、損しても何もしてくれないというのは、ちょっと納得できませんよね。

その点、取引所取引は損を出してしまった場合は、それなりに配慮してくれます。

まず、ＦＸのほかに日経225miniなどの取引をしている場合、１年間の利益と損失を差し引きすることができます。

たとえば、ＦＸで利益が30万円出ていたとしても、日経225miniで30万円の損失が出ていれば、差し引き利益はゼロです。

一般的なＦＸ（店頭ＦＸ）であれば、日経225miniの損失はカウントされないので、ＦＸの利益30万円には税金がかかります。


■損した分は、翌年以降に取り戻せる

もうひとつ。取引所取引は、損失を翌年以降、３年間まで繰り越すことができます。

たとえば、2010年にＦＸで100万円の損失が出てしまって、利益と損失を差し引きするものがない場合は、100万円の損失を翌年に繰り越します。翌年、ＦＸで30万円の利益がでたとすると、2010年の100万円の損失と差し引きして、利益ゼロにできます。

それでも70万円の損失が残るので、それはさらに翌年に繰り越すことができるのです。


同じＦＸなのにどうして、税金の取扱いが違うの？　と思いますよね。それにはいろいろな裏事情が絡んでいます。

そもそもＦＸは2004年くらいからブームになりましたが、いろんなＦＸ会社が参入して、なかには破たんして投資家の資金が戻ってこないケースもありました。そこでより安心なＦＸとして取引所取引が誕生したのです。取引所取引のＦＸに参入するためには、まずは取引所の加盟会社にならないといけないので、一定の条件をクリアしなければなりません。店頭ＦＸよりも参入が厳しいので、その分安心というわけです。

国税庁も取引所取引を後押しするため、税金面で優遇をしたわけです。

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